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　国内開催都市が東京に決まった事に関して、東京で五輪を開催するぞと言う「夢」による経済的な「効用」がある反面、岐阜県庁に見る裏金疑惑など税金の無駄遣いという批判もある事が分かります。

９月２日のつながるテレビ＠ヒューマンでは招致活動費が５５億円であることを伝えていましたが、その内１５億円が東京都の負担だそうです。（都民１人当たり１１８円）

実際に開催となると、運営経費が２９４３億円＜都の負担はなし＞、施設整備費が４９５６億円で都の負担が４５３億円だそうです。（都民１人当たり３５８５円）

東京都水道局は水道水源林の維持管理に水道料金から年間15億円支出しているそうです。つまり招致活動費そっくりそのままが水源林の維持管理に使えるという事にもなります。

長野冬季五輪でも言われた事ですが、透明で無駄のない活動支出となる事を改めて期待したいと思います。

（執筆・大塚雅彦）